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【弁護士解説Q&A】 2026年施行の取適法とは? 協議条項の実務ポイント
2026.11.19

【弁護士解説】2026年施行の取適法とは? 下請法改正に対応する協議条項の実務ポイント|委託者側の契約審査(契約書レビュー)Q&A

この記事では、製造委託等を目的とする業務委託契約における、取適法の適用の有無、価格協議条項に関するルール、違反時のペナルティについて、委託者側からのご相談にお答えします。

相談事例

~A社(委託者)より~

当社(A社)は、産業機械を製造・販売する会社です。2026年4月から、当社の仕様に基づき機械部品の製造をB社に継続して委託する予定です。契約締結・発注時点における資本金は両社とも1億円、常時使用する従業員数は当社が350人、B社が200人です。

当社は、両社の資本金が同額であるため、従来の下請法の対象となる取引ではないと考えていました。しかし、B社から、取適法では従業員数によっても適用が判断されると指摘されました。

また、B社は、原材料費や人件費が上昇した場合に価格を据え置かれることを懸念しており、契約書に次の2条項を設けるよう求めています。

<条項①>

B社が価格交渉協議を求め、A社及びB社の価格交渉協議が不調におわった場合には、B社が提示した金額を、本契約の取引金額とみなす。

<条項②>

B社の求めに応じて、A社が説明し又は情報を提供した場合において、B社が不適切と判断したときは、B社は、本契約の適切な取引価格を算定するのに必要な限度で、A社の事業所への立入り及び調査を行い、A社に報告を求めることができる。

当社としても、コスト上昇時には適切な価格協議に応じる方針です。ただ、協議がまとまらない場合に取引金額がどのように決まるのか、また、B社による立入り・調査や報告の要求をどこまで認める必要があるのか、不安があります。

B社との取引には取適法が適用されるのでしょうか? また、B社による価格交渉協議に合理的に対応しながら、当社の負担にも配慮するためには、提示された条項①と条項②について、どのように対応をすればよいでしょうか?

弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所の回答

A社とB社との製造委託取引(以下「本件取引」とします。)の開始は2026年4月からであり、取適法の施行日(2026年1月1日)以降の取引なので、下請法ではなく、取適法の適用の有無を検討する必要があります(取適法附則第2条2項)。

本事例において、貴社がB社とする製造委託取引(本件取引)には取適法が適用されます(取適法第2条8項5号、9項5号)。

そのため、契約締結後に、B社側から、値上げ交渉の協議の申入れがあったときは、貴社は、その協議に対応して、B社の求めに応じて必要な説明や情報を提供をする義務(以下「誠実対応義務」とします。)を負います(取適法第5条2項4号)。

ただし、この誠実対応義務は、貴社に対し、適正な取引価格を決定するのに必要な情報や資料を協議内で共有し、価格交渉協議に真摯に取り組むことを求めるにとどまり、要求された値上げを受忍すべきことまでは課されていません。したがって、条項①は、取適法上の義務よりも厳しい条件となっており、貴社において、そのまま受け容れることは望ましいとはいえません。

また、誠実対応義務が委託事業者側に生じる趣旨は、客観的に適正な取引価格を算出するためであり、中小受託事業者の主観で説明等の履行の有無を決めるわけではありません。したがって、条項②も同様に、取適法上の義務よりも厳しい条件となっており、そのまま受け容れることは推奨されません。

ただし、仮に、条項①・条項②の削除や変更の交渉が成功したとしても、貴社のお考えのとおり、B社との対話を行う姿勢は引き続き大事にしなければなりません。この姿勢を怠ると、誠実対応義務に違反したと認定される危険があります。

さらに、万が一、監督官庁から違反を疑われたときには、速やかに貴社の身の潔白を説明できるように、協議に至った経緯、B社の言い分の正当性、B社が説明・情報提供を求めた事項、貴社による説明等の根拠や判断の理由など、協議に関する事項をきちんと記録しておきましょう。

念のための付言ではありますが、誠実対応義務を怠ると、貴社は、次のような不利益を受ける危険があります。

■ 公正取引委員会等による行政指導(取適法第8条)

■ 公正取引委員会等による立入調査や報告要求(取適法第11条)

■ 公正取引委員会による勧告及び公表(取適法第10条)

社内で取適法に対応する体制が万端でないときは、専門の弁護士の助言も受けながら、契約や取引の方向性、社内体制の構築を検討されることをおすすめします。

以下、詳しく見ていきましょう。

まずは、「下請法の改正法(取適法)が2026年1月から施行」「デフレの脱却のための適正な価格転嫁(値上げ)とは」「委託事業者が気をつけるべき法改正のポイント」について、説明します。

下請法の改正法(取適法)が2026年1月から施行

取適法とは通称であり、正式な法令名は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。この取適法は、従来の下請代金支払遅延等防止法(いわゆる下請法)の改正法にあたります。

法改正の検討するに至った発端は、日本のデフレ体質にあります。デフレとは、世の中のモノやサービスの価格が下落し続ける現象をいい、わが国の場合、不況による購買力の低下に付随するデフレと言われます。

こうした背景から、わが国の政府は経済財政運営と改革の基本方針2024(以下、この項において「本方針」とします。)で、デフレ脱却を謳うとともに、その具体的施策の1つとして、所得増加及び賃上げを挙げています。それと同時に、本方針では、賃上げの実効性を妨げるわが国の多層的サプライチェーンの問題点にも言及しています。

多層的サプライチェーンとは、原料調達から製品・サービスの供給までの工程を、サプライヤー(Tier0)とその直接の取引先(Tier1、1次請負)だけで完結せず、そこから更にTier2(2次請負)、Tier3(3次請負)、Tier4(4次請負)・・・というように、何次にも渡り下請等を展開していく、取引構造をいいます。わが国では、製造業や物流、IT業界などによく見られます。

多層的サプライチェーン内では、下層に位置する中小企業(受注者)が、その弱い立場から、上層の企業(発注者)に対し価格転嫁交渉しにくいという実情があり、その結果として、下層の中小企業の利益率を圧迫し、賃上げを妨げる原因の1つになっています。実際のデータでも、第4次以降の下請等では価格転嫁割合(商品の供給コストの上昇分に対し実際に値上げできた割合)が35.7%と低い数値となっています(下請法・下請振興法改正法の概要|公正取引委員会 中小企業庁)。

このような現状を踏まえて、政府は本方針において、下層の中小企業を不当な価格や取引条件を押しつけから保護し、サプライチェーン内の取引当事者ができる限り対等な関係に立つよう促す必要があるよう、述べています。

以上の経緯から、わが国では下請法改正の検討が行われ、令和8年1月1日より、改正法である取適法が施行(実施)されました。

▶参考情報:経済財政運営と改革の基本方針2024|内閣府
(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html)

▶参考情報:下請法・下請振興法改正法の概要|公正取引委員会 中小企業庁
(https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou-setsumeisiryo.pdf)

本事例における契約関係

デフレの脱却のための適正な価格転嫁(値上げ)とは

このテーマにおいて難しいのは、どの程度の価格転嫁(値上げ)をサプライチェーン下層の中小企業に認めるのが、政府のいうデフレ脱却に適正なのかという点です。

確かに、デフレ脱却にはモノ・サービスが消費されやすい経済循環を作ること、つまり国民の所得を増やすことが必要になります。そのため、下層の中小企業による値上げ交渉を認めて、中小企業の賃上げを可能にすることは、最も直接的な方法に見えます。

その一方で、中小企業の価格転嫁率を増やした場合、今度はその転嫁した分が物価に反映され、一般消費者のモノやサービスの購入価格や利用価格が高くなる可能性があります。しかし、不況下で、モノやサービスの値上げを行うと売れなくなる場合もあり、サプライヤーが値上げを回避するためにコストの安い海外の委託先に切り替えたり、それでも採算が合わないときは事業撤退する事態にも発展しかねます。仮に、そうなってしまったら、中小企業は今まで受注していた仕事を失うことになり、大きな損失を被ります。

したがって、ひとえに、価格転嫁を促進するといっても、デフレ脱却を継続して達成するには、サプライチェーン下層の中小企業の利益だけでなく、サプライチェーン上層の企業における事業活動の継続性や、わが国の家計全体への影響など、様々な事情を考慮しなければなりません。

事業者が気をつけるべき法改正のポイント

本記事では、今回の法改正で事業者が気をつけるべきポイントを4つ紹介します。ご一覧ください。

取適法が適用される取引の拡大

本法が適用される取引の範囲については、次の2つの点で拡大されました(取適法第2条1項・5項)。

① 製造委託取引に金型以外(木型、工作物保持具、治具など)の製造委託を追加

② 適用対象取引に新たに特定運送取引を追加

まず、上記⑴についてですが、従来の下請法では委託事業者が業として製造・販売する目的物やその半製品などに使う特殊な工具の製造委託は金型の製造委託に限定していました。

しかし、実際のサプライチェーンの現場では、金型以外に木型などの成形用工具や修理用の治具などの製造も委託される実情を踏まえ、取適法では、木型等の製造委託も適用対象に追加しています。

次に、上記⑵について説明します。

特定運送委託とは、下記の物品を、それぞれの取引目的(製造、販売、修理、作成)で、取引先に運送する委託を指します。

  • 事業者自ら製造・販売する物品
  • 事業者自ら修理を請け負った物品
  • 事業者自ら作成を請け負った情報成果物を記載・記録・化体した物品

 

従来の下請法では、運送委託は役務提供委託取引(下請法第2条4項)に分類され、サプライヤー(運送事業を自社で展開する場合を除く。)から直接運送委託を受ける会社は同法の保護を受けられませんでした。

しかし、サプライヤーから荷積みの強要や荷待ちの圧力が掛けられる事例が少なくありませんでした。そこで、取適法では、サプライヤーから直接に運送委託を受ける会社も保護を受けられるように、特定運送委託取引を新たに追加しています。

取適法が適用される事業者の拡張

適用される事業者の範囲ついては、新たに、従業員の人数を基準とした事業者要件を追加した点で拡張されました(取適法第2条8項5号~6号、同条9項5号~6号)。

従来の下請法は、一定上の資本金や出資額を保有する事業者に限り、適用がありました。

しかし、現行法の下では、資本金や出資額は、株主総会等の決議や社員の退社(払戻し)により減少させたり(会社法第447条、611条等)、反対に、新株発行や社員の出資により増加させることが可能です(会社法第445条1項、会社計算規則第30条等)。

そのため、企業が、下請法の適用を不当に免れるために、恣意的に減資を行ったり、委託先に増資を迫ったりするケースが見受けられました。

そこで、取適法では、一定以上の従業員を常時使用する法人であれば、資本金等の額にかかわらず、本法が適用されることになりました。

▶参考情報:中小受託取引適正化法テキスト|公正取引委員会・中小企業庁
(https://www.jftc.go.jp/toriteki/r7text.pdf?utm_source=chatgpt.com)

価格交渉協議への不誠実な対応の禁止

従前の下請法でも、同種又は類似の給付を行う他の業者と比べて著しく安い単価の設定(いわゆる、買いたたき)は禁止事項でした(下請法第4条1項5号)。

しかし、社会情勢の変化により、買いをたたきを禁止するだけでは、中小受託事業者の手元に資金を確保できないケースが出てきました。その1つが、物価高騰によるコスト高で契約締結時の見積金額では資金繰りが困難になる場合です。

現在わが国では、一時期のピークよりは少し下がったものの未だに円安の状況で、加えて戦争・外交等によるインフラ資源(石油、レアアースなど)の供給不足の問題もあります。そのため、中小受託事業者が取引を遂行する際のコストが上がっています。

買いたたきの禁止は、すでに代金の相場が形成されているケースには対応できますが、これから相場を形成又は見直すといったケースでは対応が難しいことがあります。

そこで、取適法では、コストの変動などで代金の見直しが必要となったケースを想定し、委託事業者に対し次の義務を課し、これに違反して一方的に代金を決定することを禁止しています(取適法第5条2項4号)。

① 相手方(中小受託事業者)からの価格交渉協議の申入れに応ずべき義務

② その協議内で相手方から求められた事項について、必要な説明又は情報を提供を行うべき義務

面的執行の強化

下請法や取適法の目的はいずれも、取引上弱い立場にある受託事業者を経済面で保護することにあります。もっとも、その目的を十分に達するには、下請法や取適法に違反する取引行為をスムーズに探知できる仕組みを作ることが重要です。

従来の下請法でも、公正取引委員会や中小企業庁への通報の窓口を用意し、かつ、窓口への通報を理由として通報者(受託側)を不利益に取り扱うことを禁止していました。

しかし、事業者にしてみると、公正取引委員会や中小企業庁は直接関わる機会の少ない官公庁であり、通報するにも心理的ハードルが高いところがあり、通報の窓口として不十分でした。

そこで、取適法では、事業者に馴染みのある事業所管省庁にも、同様に、通報窓口を用意し、かつ、その窓口への通報を理由として通報者を不利益に取り扱うことを禁止しました。

また、例えば、「通常支払われる対価に比し著しく低い」か否かや、代金の減額に「正当な理由」があるか否かといった、一部の取適法の要件は、業界ごとの相場や商慣習も考慮して判断されます。そのため、各業界の事情に精通する事業所管省庁の協力がないと、日々大量に行われる取引を適正に監督することが難しい現実があります。

この点については、従来の下請法でも、一定の場合に事業所管省庁による調査権限を認めていましたが(下請法第9条3項)、事業所管省庁による事業者への指導や助言の可否や、3面(事業所管省庁、公正取引委員会、中小企業庁)の連携については、明記されていませんでした。

そこで、取適法では、事業所管省庁に違反者に対する指導・助言の権限を明示的に付与され(取適法第8条)、公正取引委員会と中小企業庁と連携して取適法の実効性を確保すべきことが明記されました(取適法第13条)。

委託事業者が遵守すべき支払期日等の義務について

取適法が適用される取引を前提に、委託事業者は、誠実対応義務(取適法第5条2項4号)に加え、次の義務にも対応する必要があります。

まず、代金の支払サイトは、検査の有無を問わず、物品等を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に定めなければなりません(取適法第3条)。納入後の検収が終わっていないことを理由に、支払期日を先延ばしにすることはできません。

また、発注時には、給付内容、代金額、納入期日、支払期日・方法などの必要的記載事項を、直ちに書面又は電子メール等の電磁的方法で明示します(取適法第4条)。口頭で伝えるだけでは足りません。

これとは別に、取引内容を記載した書類又は電磁的記録を作成し、必要事項を全て記載・記録した日から2年間保存する義務があります(取適法第7条、関係規則)。

なお、保存義務の対象には、実際の受領日や支払日、代金額の変更の理由等といった、必要的記載事項(取適法第4条)以外のものも含まれます。したがって、委託事業者は、発注時に交付した書面等の写しを保管するだけでなく、公正取引委員会のホームページなどを参照しながら、発注後の取引経過も記録しておくことが重要です(「委託事業者の義務|公正取引委員会」参照)。

➧参考情報:取適法における、支払期日の厳格化、現金以外の支払手段に対する規制、遅延利息規定の適用範囲の拡張、違反状態解消後の勧告、電磁的方法(メール、PDFなど)での明示義務の履行については、下記の記事で解説していますので、ご参照ください。
・【弁護士解説】取適法(旧下請法)の60日ルール。適法な支払方法とは?|受託者側の契約審査(契約書レビュー)Q&A

本事例の解説

取適法の適用の当否

A社が取適法上の義務(取適法第3条~第7条)を負うか否かは、A社とB社の取引に取適法が適用されるか否かで決まります。

そして、同法が適用されるには、下記2つの視点からの個別的な検討が必要です。

☑︎ 取引が「製造委託等」に該当するか

☑︎ 取引当事者が一定の基準を満たす事業者に該当するか

以下、本事例に合わせて、それぞれの視点を順に説明します。

取引が「製造委託等」に該当するか

取適法は、「製造委託等」に該当する取引にのみ適用されます。そして、「製造委託等」とは、次の5つの取引を指します(取適法第2条6項)。

(ア) 製造委託・・・委託者が業として行う販売・製造の目的物の部品等の委託

(イ) 修理委託・・・委託者が業として請け負う物品の修理の委託

(ウ) 情報成果物作成委託・・・委託者が業として提供又は請け負う情報成果物作成の委託

(エ) 役務提供委託・・・委託者が業として提供する役務の委託

(オ) 特定運送委託・・・委託者が業として販売・製造・修理する物品や情報成果物を取引
                               先に運送するための委託

本事例において、A社は、自社で製造・販売している産業機械の部品の製造をB社に委託する予定でいます。この取引は、委託者が業として行う販売・製造の目的物の部品等の委託にあたるので、「製造委託」に分類されます。

したがって、本件取引は「製造委託等」に該当することになります。

取引当事者が一定の基準を満たす事業者に該当するか

仮に、その取引が「製造委託等」に該当したとしても、取引当事者が下図のパターン①~③のどれかにあてはまらない限り、取適法の適用はありません(取適法第1条、第2条8項5号・9項5号)。

適用されるケース

委託事業者

受託事業者

パターン①

資本金等の額が3億円を超える法人

資本金等の額が3億円以下の法人又は個人

パターン②

資本金等の額が1000万円を超え3億円以下の法人

資本金等の額が1000万円以下の個人又は法人

パターン③

常時使用する従業員数が300人を超える法人

常時使用する従業員数が300人以下の個人又は法人

※赤枠は、今回の法改正で新たに追加されたパターンです。

この点について、A社とB社の資本金はともに1億円なので、パターン①とパターン②にはあてはまりません。もっとも、A社が常時使用する従業員数は350人であり、B社が200人ということなので、パターン③にあてはまります。

したがって、A社とB社の製造委託取引に取適法が適用されることになります。

価格交渉条項(条項①と条項②)のレビュー例

B社は、原材料の費用や人件費(労務費)が上昇した場合に、A社に取引価格を据え置かれることを懸念して、契約書に条項①と条項②を追加するように要求しています。

<条項①>

B社が価格交渉協議を求め、A社及びB社の価格交渉協議が不調におわった場合には、B社が提示した金額を、本契約の取引金額とみなす。

<条項②>

本契約の価格交渉協議において、B社の求めに応じて、A社が説明し又は情報を提供した場合において、B社が不適切と判断したときは、B社は、本契約の適切な取引価格を算定するのに必要な限度で、A社の事業所への立入り及び調査を行い、A社に報告を求めることができる。

これらの条項①・条項②は、取適法が委託事業者(A社)に対し課す、価格交渉協議に誠実に対応する義務(誠実対応義務)を基礎として定められたものと推察されます(取適法第5条2項4号)。

しかし、注意しなければならないのは、両条項ともに、取適法がA社に課す義務の範囲を超える点で、A社にとって厳しい条件になっているという点です。

取適法は、誠実対応義務の具体的内容として、A社に下記2つの義務を課しています。

  • B社からの協議の申入れに応じること
  • その協議でB社から求められた事項について、B社に対し必要な説明や情報の提供を行い、一方的に取引価格を決定しないこと

 

要するに、取適法は、A社に対し、協議対応や協議の際の必要な説明や情報提供の履行は求めていますが、B社から交渉で提示された値上げ額を受け入れることまでは要求していません(よくある質問コーナー(取適法)|公正取引委員会 参照)。この点で、条項①はA社に不公平な内容となっています。

また、説明や情報提供が求められる趣旨は、協議を充実させて、適正な取引価格の決定を促す点にあります。そのため、A社により必要な説明等の履行があったか否かは、客観的に適正な取引価格の決定を可能にする程度の説明等があったか否かが基準となり、B社の目線で義務の履行・不履行が決められるわけではありません。加えて、取適法は、中小受託事業者(B社)に立入調査権等を認めていません。この点で、条項②はA社に不公平な内容となっています。

したがって、A社としては、例えば、下記のように一定の修正を行うといった検討が必要になります。

<修正例:条項①と条項②>

1. B社が価格交渉協議を求めた場合、A社は速やかにこれに対応すべきものとする。
2. 前項の価格交渉協議において、A社は、適正な取引価格を算出できるよう、B社の求める事項について必要な説明し又は情報の提供に誠実に努めるものとする。

加えて、各条項の修正交渉の際に、「必要な説明をし又は情報の提供に誠実に努める」の内容をできる限り明確に話し合っておくと、受託者(B社)側も受け容れやすいかと思います。例えば、次のような点を明確にすることが考えられます。

☑︎ 価格協議の開始から終了までのプロセス

☑︎ 提供する情報の具体例(契約の目的物に関する現在の市況価格やライバル企業の価格、今後の価格推移に関連するデータなど)

▶よくある質問コーナー(取適法)Q134・Q135|公正取引委員会
(https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html)

違反時のペナルティ

もし、A社が、誠実対応義務(取適法第5条2項4号)に違反した場合には、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁から、行政指導を受け又は勧告前の立入調査や報告要求を受けるおそれがあります(取適法第8条、第11条)。

これらの立入調査を拒否、妨害、忌避し、または、報告要求に対し虚偽の報告を行ったときは、50万円以下の罰金刑に処されます(取適法第15条)。また、両罰規定があるので、違反者に加えA社も処罰対象となる危険があります(取適法第16条)。

さらに、万が一、公正取引委員会による勧告に至ってしまうと、原則として企業名と違反事実が公正取引委員会のウェブサイトに公表されます(取適法第10条等)。その場合、違反企業は重大なレピュテーションリスク(社会的信用の失墜)を背負うことになります。

B社から価格交渉協議の申入れがあったときは、速やかに応じ、B社側の交渉に至る経緯や値上げの必要性に耳を傾けて、値上げに応じない場合にはその理由や根拠を十分に示しましょう。

おわりに(本記事のまとめ)

2026年1月施行の取適法では、本記事で紹介した4つのポイント(対象取引の拡大、従業員基準の追加、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、面的執行の強化)が新たに追加されました。従来、下請法(旧法)の適用がなかった取引も、2026年1月以降は適用対象になるおそれがあります。

また、取適法では、新たに中小受託事業者からの価格交渉協議の申入れに対し誠実に対応すべき義務が追加されました。この義務は、中小受託事業者の要求どおりの価格を値上げを行うことを義務付けるものではありませんが、委託事業者が当該協議を拒んだり、必要な説明・情報提供をせずに一方的に代金を決定すれば、違法になります。

したがって、協議の申入れがあったときは、委託事業者は、速やかに対応し、丁寧なヒアリングを行い、適正な取引価格の算定に必要な情報の提供に努め、協議の充実を図りましょう。協議内容(値上げ交渉に至った経緯、受託者の給付の内容や要求事項、協議に提出された資料・根拠、値上げの可否の理由など)を記録化しておくことも忘れてはいけません。

確かに、複雑な顧客需要への対応やグローバルな価格競争という点から、多層的サプライチェーンは必要な取引構造ではあります。ただし、サプライチェーン内の利益分配が、著しくアンフェアな程度に至ると、取適法や独占禁止法といった競争法による規制が入る危険が高まります。

令和8年1月1日から、取適法の施行はすでに始まっています。令和7年までの間に策定された社内制度を運用されているときは、本記事や取適法に関するガイドライン等を参考にしながら、同法の改正ポイントを整理し、従来の運用を見直しましょう。

必要に応じて、弁護士等の法律専門家に確認を依頼しながら契約書の作成やレビューを行うこともお勧めします。

当事務所の契約書審査サービスについて

当事務所では、主に企業向けに、最新の法改正に対応した契約書等の作成・審査のサービスを提供しています。契約書審査サービスでは、対象の契約を業務提携先(委託先など)も含めた広い視野で専門家が事前に確認し、無料のひな形では検出の難しい法的リスクを洗い出します。また、ビジネス上のメリットや交渉時のポイントも踏まえた契約書レビューで依頼者をサポートします。これらのサービスは、新規契約、契約更新、条件変更など、取引上のさまざまなケースやタイミングでご活用いただけます。

当事務所の提供するサービスの詳細やご依頼の流れについては、当事務所の案内ページ(https://pm-lawyer.com/service/contract-negotiation/contract-review/)の方で紹介しています。

※本稿の記載内容は、2026年11月現在の法令・情報等に基づいています。
本稿は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。正確な情報を掲載するよう努めておりますが、内容について保証するものではありません。

WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士。
慶應義塾大学環境情報学部、青山学院大学法科大学院卒業。企業法務、国際取引、知的財産権、訴訟に関する豊富な実務経験を持つ。日本及び海外の企業を代理して商取引に関する法務サービスを提供している。2008年に弁護士としてユアサハラ法律特許事務所に入所。2012年に米国カリフォルニア州に赴任し、 Yorozu Law Group (San Francisco) 及び Makman and Matz LLP (San Mateo) にて、米国に進出する日本企業へのリーガルサービスを専門として経験を積む。
2014年に帰国。カリフォルニアで得た経験を活かし、日本企業の海外展開支援に本格的に取り組む。2017年に米国カリフォルニア州法人TandemSprint, Inc.の代表取締役に就任し、米国への進出支援を事業化する。2018年に弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所を開設。世界市場で戦う日本企業をビジネスと法律の両面でサポートしている。
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