ビジネス契約

2026.11.09

【弁護士解説】目的外使用禁止のない契約書のリスクを解説。使用目的が明確な秘密保持契約（NDA）を締結するメリットとは？｜開示者側の契約審査（契約書レビュー）Ｑ＆Ａ　

この記事では、秘密保持契約の「目的外使用の禁止」に関する定めがない場合のリスクについて、開示者側からのご相談にお答えします。

相談事例

～A社（秘密保持契約 開示者）より～

スタートアップ企業である当社（A社、開示者）は、大手企業（B社、受領者）との間で、新製品の共同開発を目的とした秘密保持契約を締結しました。

しかし、この契約書には、相手方から開示を受けた秘密情報を、新製品の共同開発という目的以外に使用することを禁止する定めが含まれていませんでした。

当社は、B社との共同研究開発に際し、自社で保有する独自技術××をB社に開示する予定でいます。

しかし、B社の製品の中には、当社が開発しようとしている新製品と基礎技術を同じくするものが存在しており、仮にB社が当社の独自技術XXをその製品に転用した場合、当社の新製品は市場での競合優位性を失う危険があります。特に、B社は大手企業であり、当社よりも大きな製造ラインと販売チャネルを持っているので、市場シェアの取り合いになった場合、当社は不利になります。

そこで、社内で検討した結果、B社に独自技術××を共同開発の範囲でのみ使用してもらうことになりました。

この場合、当社としては、契約書にどのような規定を置くとよいでしょうか？

弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所の回答

貴社とB社の秘密保持契約には、「目的外使用の禁止」が定められていません。

そのため、現行の内容で契約を締結した場合、仮に、Ｂ社が無断で独自技術××を自社製品に転用しても、直ちにB社に契約違反を理由に責任追及できるとは断言できません。

しかし、新製品での市場シェア獲得は大切な企業成長の機会であり、ましてやスタートアップ企業である貴社にとっては今後の成長基盤を作る極めて重要な場面です。

したがって、貴社としては、独自技術××を共同開発目的以外で使用する行為を禁止する旨を契約書に明記しておき、B社が目的外使用しないように、あらかじめ注意喚起しておきましょう。

また、このように目的外使用禁止規定を定めておくことで、万が一、B社が独自技術XXを無断転用したときに、契約違反を理由として、B社にスムーズに損害賠償請求できます。

なお、独自技術××の産業的価値や機密性に照らすと、貴社は、契約上の責任追及とは別に、不正競争防止法の保護を受けられる可能性もあります。

以下、詳しく見ていきましょう。

まずは、「秘密保持契約（NDA）とは」「情報の目的外使用を禁止する条項とは」「目的外使用の禁止範囲を定める際のポイント」について、説明します。

秘密保持契約（NDA）とは

秘密保持契約は、自社が持つ情報を他社に開示する際に、その情報を秘密に保持する方法や使用目的、使用期間、返還方法などを取り決めるために締結する契約です。

英語では「Non-Disclosure Agreement（non-disclousure agreement）」と表記されるため、その頭文字を取って「NDA」とも呼ばれます。

契約を締結し取引を行うことになると、製品の情報や顧客の情報など自社の様々な企業秘密を相手方に開示することがあります。また、逆に相手方からこれらの情報を受領することがあります。これらの情報が漏洩したり、第三者に売却されたりすれば、企業が重大な損失を被ることになりかねません。

そこで、情報を開示する前に秘密保持契約を締結して、相手方に対して秘密情報の第三者への開示、目的外使用などを禁止しておくことが一般的です。このように、秘密保持契約は、自社の重要な情報を保護し、ビジネスの安全性を確保するために重要な役割を果たします。

秘密保持契約では、主に以下の条項を定めます。

• 秘密情報の利用目的
• 秘密情報の定義（秘密情報の範囲）
• 秘密保持義務
• 目的外使用の禁止
• 秘密情報の返還・破棄
• 損害賠償・差止め
• 有効期限
• 存続条項（契約終了後の守秘義務の存続）

≪NDAにおける主な条項と取り決める内容≫

「目的外使用の禁止」とは

秘密保持契約では、前述のとおり、目的外使用の禁止を定めることが一般的です。これは、開示された秘密情報を契約で定められた特定の目的以外には一切使用してはならないと定める条項です。

この条項の主な目的は、受領者による情報の悪用や無断流用を防ぐことにあります。つまり、受領者がその情報を本来の目的とは異なる用途で勝手に使用されると、開示者はその情報に関する競争上のアドバンテージを失う可能性があるので、それを未然に防ぐために、この条項を契約書に定めるということです。

一般に、目的外使用禁止の条項は、以下のような文言で規定されることが多いです。

＜条項例＞

条項例中の［契約の目的］の箇所は、例えば、「●●製品の共同開発の可能性の検討の目的」など、できるだけ具体的に定めておくことをおすすめします。そうすることで、受領者が情報を無断使用した場合に、契約責任を追及しやすくなるのです。

その他にも、受領者が情報を無断使用した場合に備えて、金銭的な補填となる損害賠償請求だけでなく、差止請求も明記しておくと、将来わたる被害の発生や拡大を物理的に停止ことができます。

自社の役職員や委託先等に対する情報開示について

理論上は、秘密情報を開示する人の範囲が狭い方が、漏洩等が発生するリスクは小さいと言えます。

しかし、実際のビジネスでは、契約目的を達成するために、受領者の従業員や役員（以下「受領者従業員等」とします。）だけでなく、第三者（弁護士等の専門家や業務委託先など）に対しても情報の開示が必要となる場合も少なくありません。

では、このように受領者従業員等や第三者への開示が必要な場合、契約書をどのように定めればよいのでしょうか？

単に「関係者への開示を認める」と規定すれば一見解決するようにも思えますが、このような定め方は推奨されません。なぜなら、情報が誰に開示されたのかが曖昧になりやすく、情報の流出や漏洩等の危険が高まるおそれがあるからです。

そこで、実務では、開示先となる従業員等や第三者を、秘密保持契約の目的を遂行するために、その情報を知る必要のある者に限定する手法がよく用いられます。

なお、たとえ、このように開示先を限定したとしても、第三者への開示を認める以上、漏洩等の危険が高まることに変わりありません。したがって、開示者としては、開示先にも受領者と同等以上の秘密保持義務を負わせたうえ、その違反について受領者も連帯責任を負う旨も明確に記載しておくことをお勧めします。

もう1点、従業員への開示の際には、その従業員が秘密保持義務を負っている最中に退職した場合も検討しておくことが重要です。

確かに、在職中の従業員は、勤務先の会社の負う秘密保持義務について、自身もその義務を負います（民法第１条２項・第６２３条、労働契約法第３条4項）。しかし、退職した従業員の秘密保持義務の取扱いについては法律上も不明確であり、契約書で退職従業員の秘密保持義務を取り決めておく必要があるのです。

例えば、AB間の共同開発の可能性を検討するために、Ｂ社の技術開発部に所属する従業員Ｚが、A社の新技術××に関する秘密情報の開示を受けたとします。この場合、従業員ＺがB社に勤務する間はＺは当然に秘密保持義務を負いますが、Ｚが退職してしまうとその後も秘密保持義務を負うか否かが曖昧になってしまいます。そこで、契約書できちんと取り決めておこうということです。

ただし、退職従業員との間で、（秘密保持義務の一環として）競業避止義務を定める際に、退職従業員の職業選択の自由（憲法第２２条１項）を侵害する期間や態様の義務を課すと、その全部又は一部が無効とされるリスクがあります（民法第９０条）。

実際に競業避止義務が無効とされるか否かは、従業員の地位やアクセス権限の内容、従業員が実際にアクセスした情報・ノウハウの重要性、競業規制の職種的及び地理的な範囲、競業避止の対価の手当の給付などの事情の存否で変わります。しかし、一般には、競業避止期間が2年を超えると、無効とされるリスクが大きくなるので、その場合、2年を超過する競業避止義務を課さないといけない理由をきちんと確認しましょう（競業避止義務契約の有効性について｜経済産業省 参照）。

目的外使用の禁止範囲を定める際のポイント

秘密情報の目的外使用の禁止条項の実効性をより高めるには、まず、相手に情報提供する目的（開示目的）を、契約書に明記する必要があります。

ただし、開示目的を「取引の検討」などと抽象的に定めるだけでは、例えば、検討に付随する検証、複製、分析などが許されるか等が不明確になり、目的外使用にあたるかどうかの判断や立証が難しくなります。したがって、契約書には、受領者に対し許可する、情報の使用方法やその範囲なども、併せて明記しておきましょう。

なお、仮に、目的外使用禁止条項を適切に定めても、その条項の適用があるのは、通常、秘密情報に限られます。そのため、開示者としては、自己の提供する重要な情報（ノウハウなどの外秘情報）が、契約書に定義された「秘密情報」に含まれているかを入念に確認することも大切です。特に、秘密としたい情報を口頭や映像等で開示する場合には、契約書に記載される開示条件（開示の際の秘密性の告知、一定期間内の通知など）を満たすように、開示しましょう。

目的外使用禁止の効力を契約終了後も存続させる意義

一般に、秘密保持契約の中には存続条項と呼ばれる規定が置かれています。

この存続条項は、そこに書かれている規定の効力を契約終了後も存続させるという効力を持ちます。存続条項に書かれる規定の代表例として、秘密保持義務、損害賠償、準拠法、合意管轄などがあります。

事業者や法務担当者の中には、これらの代表的な規定が存続条項に書かれていれば、それ以上の確認を省略してしまう方もいます。しかし、代表例以外にも、存続条項の対象とすべき規定はあります。

その1つが、本記事のテーマでもある、秘密情報の目的外使用禁止規定です。その理由は、契約が終了しても、相手方の手元に開示した秘密情報が残る限り、受領者により秘密情報が別の案件に利用される危険があるという点にあります。

この点については、契約終了の際に秘密情報の返還・破棄がなされる以上、契約後に目的外使用される可能性は小さく、存続条項の対象とする必要まであるのかと疑問に思う方もいるかもしれません。確かに、その考え方にも一理あります。

しかし、実際のビジネスでは、契約期間後に返還・破棄が行われるケースもあります。また、バックアップデータとなった秘密情報や、法令により引き続き受領者において所持が要請される秘密情報など、開示者への返還や破棄が難しいケースもあります。したがって、存続条項の対象に目的外使用禁止規定を置く必要があるのです。

ただし、目的外使用禁止規定を存続させる場合にも、その存続期間をどの程度にするのかは、別途に検討が必要です。なぜなら、不当に長い存続期間は私法上無効となるおそれがあるからです（民法第１条２項・３項、第９０条等）。

具体的な存続期間について法律上明文はありませんが、目的外使用禁止の趣旨から考えると、秘密情報の機密性の程度や、その価値が維持される時間などの事情が、目的外使用禁止の存続期間を定める際の指標になると考えられます。

例えば、長期に渡り収益の源泉となる製造ノウハウは、機密性の程度が大きく、価値が維持される時間も長いため、存続期間を長く設定しても有効になりやすいでしょう。反対に、比較的短期のスパンで更新される取引価格情報は、情報が陳腐化する期間も短いため、存続期間を長く設定すると無効とされやすくなります。

本事例の解説

Ａ社が将来被りうる甚大な損害について

Ｂ社がＡ社の独自技術を無断で自社製品の改良に使用した場合、Ａ社は次のような損害を被る可能性があります。

① 市場競争力の喪失

B社はA社より大きな製造・販売能力を持っていたため、A社の技術を利用した製品を迅速かつ大規模に市場に展開するおそれがあります。これにより、A社独自の技術的優位性は瞬時に陳腐化し、A社は市場競争力を失うことになります。

ただし、市場競争力の喪失による損害賠償請求の場面では、次の点に注意です。

• A社が販売予定する新商品が属する市場とB社が実際に販売した商品が属する市場とが全く別であるときは、因果関係（民法第７０９条）が認められず、A社の損害賠償請求の全部又は一部が否定される可能性があります。
  
  
• 目的外使用行為により獲得されたシェア等はB社の大手企業としての販売網や生産能力を前提にしたものであり、スタートアップ企業であるA社が仮に新商品を市場投下しても同一レベルのシェア等獲得は一般には難しいとも言えます。そのため、A社の損害賠償請求の一部が否定される可能性があります。

② 事業成長の機会と将来の利益の逸失

Ａ社は、本来、独自技術××を活かして独占的に獲得するはずだった市場シェアを、B社に奪われることになります。それにより、A社は、自社の技術を基盤とした事業成長の機会を失い、将来の事業利益を失うことになります。

③ 研究開発費用の浪費

A社が時間とコストをかけて開発した技術をＢ社に利用されたことにより、当該研究開発投資が無駄になり、回収できない損失を被ることになります。

漏洩時の法的救済の難しさ

Ａ社は、前述のとおり甚大な被害を被るリスクがあるわけですが、秘密保持契約には「目的外使用の禁止」に関する条項がありません。そのため、Ａ社がB社に対し「契約違反」を理由に損害賠償を求めても、交渉が難航するおそれがあります。

しかし、A社が損害賠償請求を行う余地がまったくないわけではありません。

その１つに、独自技術××の目的外使用を禁止する旨の黙示の合意が成立していたと主張して、B社に契約責任を追及する方法があります。以下、もう少し詳しく解説します。

民法の原則では、契約上の義務の内容は当事者の意思の合致で決まり（民法第521条2項）、契約書に書かれていないと義務として成立しないわけではありません。

本事例について見ると、Ａ社の共同開発に対する動機は「新商品を市場に投下し、当該市場でシェアを獲得することで、今後の成長基盤を作ること」にあります。この動機に従って、Ａ社は、秘匿性の極めて高い独自技術××というノウハウをB社に開示しています。

こうした取引経緯に照らすと、B社においても、A社の共同開発に至る動機や、独自技術××がA社にとって重要な資産価値を有することを認識していたと考えることもでき、A社とB社との間に「新技術××の目的外使用行為の禁止の黙示的な合意が成立していた」と主張することにも一定の合理性があります。

（※黙示的合意の成立の主張には、綿密な事実関係の把握や取引資料等の整理、法的主張の構成が必要です。専門の弁護士等に相談しながら検討することが推奨されます。）

その他に、A社の独自技術××が「営業秘密」に該当する場合には、不正競争防止法による保護を受けることができます（不正競争防止法第２条６項）。なお、不正競争防止法上の保護を受けられる場合には、A社に次のような恩恵があります。

⑴ A社は損害賠償請求の加えて差止めや信用回復措置を請求しうる（同法第３条、第４条、第１４条）。

⑵ 推定規定や書類提出命令規定により、損害額や侵害の有無等の立証負担が低減される（同法第5条、第7条）。

⑶ 営業秘密の閲覧者を秘密保持命令を受けた者に限定できたり、当事者尋問等の公開停止決定を受けられるなど、独自技術××が公知とならないよう配慮されながら、訴訟手続を進めることができる（同法第１０条、第１２条、第１３条、民事訴訟法第９２条1項）。など

ただし、A社において、不正競争防止法による保護を主張するときは、裁判では、秘密管理性、有用性、非公知性の要件を満たしていることを証明しなければなりません

（不正競争防止法第第２条６項）。証明に失敗したときは、A社は⑴～⑶の恩恵を受けられないことになります。

このように、黙示的合意の成立の主張、不正競争防止法に基づく主張のどちらも、必ず認められるものではなく、A社の保護が十分とは言えません。したがって、B社と締結する秘密保持契約書の中に、目的外使用禁止規定をきちんと追記しておきましょう。

おわりに（本記事のまとめ）

本記事では、秘密保持契約における「目的外使用の禁止」は、受領者による秘密情報の無断使用を防止し、開示者の事業成長など大きな利益を保護する役割を果たします。「契約の目的」が何か、実際の取引場面を想定しながら、契約条項を作成しましょう。必要に応じて、弁護士等の法律専門家に確認を依頼しながら契約書の作成やレビューを行うこともお勧めします。

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